「金利差が1%以上」は本当か

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日経の記事から。

住宅ローン借り換え2.5倍 2月主要行、マイナス金利で 2016/3/3 22:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H10_T00C16A3EA2000/

記事の文中に、

[「ローン残高が1000万円以上」「返済期間が残り10年以上」「借り換えるローンとの金利差が年1%以上」のいずれかに当てはまる場合、借り換えのメリットが生じる可能性があるとされる。借り換えると月1万~2万円程度負担が減ることもある。]

という箇所がありました。

 

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1%以下の変動金利の借り換え

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2、3年前以上に契約した10年固定やフラット35等の固定金利は、昨今の低金利を受けてだいぶ借り換えメリットが出てきています。

目安として金利1.5%以上の固定金利であれば、健康状態や信用面で問題がなければ、借り換えを検討した方が良いでしょう。

 

一方、変動金利はどうでしょうか。

最近、変動金利1.5%前後から0.7%前後の借り換えをいくつかお手伝いしましたが、十分利息軽減効果がありました。

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住宅ローンの債務を残さないためにも

昨日からマイナス金利が開始されました。

この政策について賛否両論あるようですが、しばらく様子を見る必要があると思います。

どんな政策であれ、デフレから完全に脱却し、インフレ基調に持っていくことは良いことです。

 

さて、住宅ローンは金利で選ぶのは大切です。

金利で月々の支払いや総額が大きく変わります。

 

空前の低金利となり、さらに金利を下げ始めている銀行も出て来ています。

そんな状況だからこそ、金利上乗せタイプの疾病付き団信も検討してみても良いのではないかと思います。

 

少し前は変動金利が0.775%だった時代、

0.3%を上乗せする三大疾病団信は、

1.075%と1%を超えることもあり、疾病保障団信を付加するのは勇気がいりました。

 

最近では、変動金利0.575%の銀行もありますが、

その場合は三大疾病団信を入れても0.875%で収まります。

 

1%を切っていると心理的に負担感が違うと思います。

 

1.075%と0.875%を比較すると、

 

3000万 35年 1.075%の場合

月額85738円 総額36010106円

3000万 35年 0.875%の場合

月額82949円 総額34838708円

 

月額:2789円

総額:1171398円

 

となります。0.2%の差でもけっこうな差が出てきます。

 

また、保障無しの0.575%と保障有りの0.875%の差は

 

3000万 35年 0.575%の場合

月額:78874円 総額:33127098円

3000万 35年 0.875%の場合

月額82949円 総額34838708円

 

 

月額:4075円

総額:1711610円

 

これも結構な差が出ます。

もちろん支払いだけ考えると金利が低い方が良いわけですが、一般的な民間生保の保障でカバーしようとするとこの金額では無理です。

この負担分を含めて保障をどう考えるかです。

 

先日、お医者さんから住宅ローンが残ってしまった話を聞きました。

 

43歳男性、脳出血で倒れて、療養中。

 

障害基礎年金と障害厚生年金で生活にはなんとかなっているが、

住宅ローンの支払いがかなりきつくなって早く手放したいという状況

 

三大疾病団信があったら、適用条件から住宅ローンの債務は免除されたようです。

一般的な団信は死亡か高度障害だけですので、上記の場合では住宅ローンの支払いは残ってしまったそうです。

 

このようなケースは全体からみたら少数かもしれませんし、普通は自分には起こらないだろうと考えがちです。

 

しかし、仮になってしまったら。

住宅ローンの負担感は半端ないでしょう。

 

付加する否かは自分の判断で決めれば良いと思いますが、

住宅ローンの金利が低くなっている今だからこそ、

疾病保障付き団信の付加も検討してみても良いかもしれません。

 

三大疾病保障もあれば、がんに特化した疾病保障もありますし、五大、八大など保障内容や支払いの条件は各社異なります。

一見良さそうに見ても支払いの条件がかなり厳しい内容のもありますし、保障内容は知識がなければ大変分かりにくいので、どの疾病保障が良いのか、一般的には正直判断が付かないと思います。

 

疾病保障付き団信の選び方にもコツもあります。

保障内容から住宅ローン商品の善し悪しがありますので、イメージで判断せずに保障内容をしっかり押さえて比較したいものです。

マイナス金利の影響 住宅ローン固定金利

一昨日のニュースです。

長期金利0.045% 過去最低を更新 2月3日 11時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395441000.html

「日銀が先週、金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和策の導入を決めたことで、日銀にお金を預けにくくなる金融機関が国債への投資を強めるのではないかという見方が広がったこと」

「原油先物価格や株価の下落を受けて、投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強めている」

 

長期金利(10年国債)がマイナス金利導入決定以降、急激に下がってきています。

昨日の金利は、
10年国債直近6ヶ月20160204

ブルームバーグ社より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=GJGB10%3AIND

0.06%台ですが、相変わらず0.1%を切っています。

 

10年超の固定金利、全期間固定のフラット35は、長期金利(10年国債)の金利を指標にしています。

今月に入って低金利が続いていますから、今後もそれらの金利は更に下がると思われます。

 

上記ニュースにも、

「長期金利が過去最低を更新したことから大手銀行の「新生銀行」は3日から住宅ローンの金利を過去最低の水準まで引き下げました。」

「具体的には、10年固定型の住宅ローンの金利をこれまでの1.25%から過去最低の1.15%に引き下げるなど、多くの種類の住宅ローンで金利を引き下げました。」

とあるように、さっそく動きがありました。

 

今朝の朝刊にも新生銀行の広告が載っていました。

各行競って金利を下げてくるでしょう。

利用者としては借入の良い時期を迎えていると言えます。

 

また、フラット35の今月の適応金利は、21年以上の借入は1.48%20年以内の借入は1.21%と過去最低水準でもあります。

今月に入ってからの10年債の金利を見る限り、来月のフラット35の金利は今月よりも下がることが予想されます。

 

また、借り換えに関してはどうでしょうか。

昨日時点のここ5年間の10年国債の金利ですが、

10年国債直近5年20160204

ブルームバーグ社より
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=GJGB10%3AIND

 

 

ずっと下がってきています。

ざっくりと、3年以上前に10年超の固定金利やフラット35を借りた人は、借り換えのチャンスです。

フラット35でいうと、フラット35の金利は、10年国債の金利に約1%~1.2%位上乗せされたものです。

金利差0.3%~0.5%以上であれば、借り換えメリットは出てきますので、ご自身の借入金利を一度確認すると良いでしょう。

 

また、国債の8年物は既にマイナス金利になっている模様。

日銀と「喧嘩してはいけない」、10年マイナス金利は年内到達-佐野氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MY9Y6JIJVZ01.html
「長期金利は、日銀の追加緩和の発表を受けて初めて0.1%を割り込み、1日には一時0.05%と、2営業日連続で過去最低を更新した。利回り曲線上では、8年ゾーンまでの国債利回りがマイナスに低下している。」

今後、10年債もマイナス金利になると言われています。

当然、住宅ローンの金利はより低い方が良いわけですが、10年債の金利が0.1%を切ればこれ以上ははっきり言って誤差だと思います。

もっと下がるのも待つのも良いのですが、先のことは誰も分かりませんので、早く借り換えに着手して月の支払いや利息を減らした方が良いと私は思います。

日銀マイナス金利の導入

先週1月29日(金)に金融政策決定会合が行われました。

ほぼ毎回黒田総裁の会見をテレビ東京のインターネットライブ放送で見ていますが、毎度笑顔を交えながら話をされるのが印象的です。

会見要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1602a.pdf

金融市場調節方針に関する公表文
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2016/index.htm/

 

今までは物価上昇目標2%に向けて、量的、質的金融緩和を行っていきましたが、

その金融政策に追加して、今回はマイナス金利を初めて導入しました。

量と質に加え、金利を加えた三段構えで、本気で物価上昇2%をやるという意思表示でもあります。

 

マイナス金利とは、日銀当座預金に0.1%の金利がついていますが、それをマイナスにするというもので、

銀行等の金融機関に対してお金を貸せるという環境を作り、設備投資の後押しを狙っています。

 

 

マイナス金利の導入を予言していた高橋洋一氏のコラムによると、

「ニュースの深層」2016年02月01日(月) よくやった! 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47698

預金取扱機関は、現預金403兆円、貸出718兆円、国債256兆円、その他有価証券等265兆円、対外投資等163兆円、その他21兆円の計1826兆円。保険・年金基金では、現預金23兆円、貸出54兆円、国債234兆円、その他有価証券等141兆円、対外投資等112兆円、その他30兆円の計594兆円となっている。ここで、異常に大きいのが現預金の403兆円である。この部分が貸出に回っていないわけだ。403兆円のうち、銀行などの日銀当座預金250兆円が含まれている。」

「今回の日銀のマイナス金利は、基本的には、250兆円を超える部分に▲0.1%の金利をつけるということ。つまりその分の手数料を日銀が銀行などから取ることになる。要するに、これまでの「お小遣い」にはメスが入っていない。おそらく、金融機関からの文句を日銀が配慮したのだろう。」

今までの250兆に対しては金利は付けたままで、これから預ける当座預金に対してマイナス金利を導入することになります。

ですのでマイナス金利の影響はすぐではなく、徐々にその影響が出てくるといった感じになるでしょう。

また、

「長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160129d.pdf

のように、日銀は今年約80兆円の国債を買う予定です。

 

そうなると、日銀当座預金は約80兆円増えますが、そのまま日銀の当座預金にお金を預けっぱなしにするなら、

金融機関は80兆の0.1%に相当する800億円の手数料を日銀に払うことになります。

それは損なので、銀行等は当座預金するのではなく貸出などに回すだろうというロジックです。

 

上記コラムには、

「今回のマイナス金利について、金融機関からは文句が多い。」

とあるように、銀行はじめとした金融機関の収益が悪化することが見込まれています。

逆にいうと、消費者にも大きな影響があるということでもあります。

 

預金金利が最低水準に 住宅ローンも低下 マイナス金利の影響広がる
2016/2/2 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC01H0O_R00C16A2MM8000/

「新生、ソニー、横浜、八十二の各銀行は1日から預金金利を過去最低水準に下げた。」
「三菱UFJ国際投信、みずほ投信投資顧問、新光投信、三井住友アセットマネジメントの4社は1日、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)など短期の国債や社債で運用する投資信託の購入受付を停止すると発表した。」

とありますように、上記現預金、MMF以外にも、今後、住宅ローンや保険商品など様々な金融商品にも影響が出てくると思います。

次回以降に、マイナス金利における消費者の影響について考えて見たいと思います。

長期国債の低金利を受けて、来月のフラット35はどうなる?

少し前の記事から。

 

長期金利が最低更新 0.190%、リスク回避強まる

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96099550U6A110C1000000/

日本経済新聞 2016/1/14 15:12

 

記事を抜粋しますと、

安全資産とされる債券を買う動きが強まり日本の長期金利は過去最低の0.190%まで低下した。原油安や中国経済の減速など先行きへの懸念も投資家のリスク回避を促している」

「長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.015%低い(債券価格は高い)0.190%を付けた。これまで過去最低だった昨年1月20日の0.195%を約1年ぶりに下回った

「歴史的な金利低下の背景には、大量の国債を買い続ける日銀の影響もある。日銀は量的・質的金融緩和(異次元緩和)で年80兆円ずつ国債を買い増しており、償還で消える保有分の穴埋めを含めると、年間購入額は120兆円にもなる」

 

世界的にリスク要因があると良く買われる日本国債ですが、なぜ、日本は借金だらけなのにリスク要因が高まると国債が買われるのだろうかと、普通の感覚だったら思いますね。

リスクが高まったら危ない債券は売られてもおかしくないわけですから。

こんなご時世に買われるということは、日本国債は安全資産ということですね。

 

さて、本題のフラット35の話に入ります。

フラット35の金利は何を基準に決まるかというと、新発10年物国債の利回り、です。

今月のフラット35の金利は、先月の10年国債の利回りを基に決められています。

前月の10年国債の利回りに、約1~1.2%位を上乗せたしたのがフラット35の金利です。

 

上記記事の通り、今月13日に過去最低の利回りを更新しました。

ということは、来月のフラット35の金利は今月よりも低くなる可能性が高まりました。

スライド1

2016年1月の10年国債の利回り

GJGB10:IND 日本国債10年単 (ブルームバーグより)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=GJGB10%3AIND

 

昨年も見てみましょう。

スライド2

 

*2015年1月と2016年1月を赤い丸で囲っています。

 

記事にもありますように、昨年1月20日の金利は、今月13日に抜かれるまでは過去最低でした。

昨年のフラット35の2月の金利を見てみると、過去最低の金利、1.37%となっています。

スライド1

 

住宅金融支援機構より
http://www.flat35.com/document/public/pdf/kinri_suii.pdf

実際は、平成27年(2015年)5月にフラット35Sが使えた人は当初5年または10年間、0.6%を引けたのでフラットで1%を切っていたわけです。

その頃フラットを借りられた人はフラットとしては過去最大のメリットを受けられましたね。

フラット20も昨年2月は、1.1%でした。

すごすぎる。

スライド2

今月の10年国債の利回りは過去最低レベルですので、来月のフラット35も下がる可能性が高まっています。

来月フラット35の借り換えを考えている人は狙いかもしれません。

今月でフラット35Sは終わってしまったのでその点だけは残念ですが。

借り換えは時間がかかるので2月に入って2月中に借り換えを完了させるのはかなりタイトなスケジュールですので早めに動いた方が良いでしょう。

数日後には金利が発表されますので、楽しみにしたいと思います。

 

それと、明後日銀の金融政策決定会合が公表されるので、追加緩和が決まれば10年国債の利回りは更にどうなるのでしょうか。

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/#p2016

これも目が離せませんね。

2016年マンション市況

今年のマンション市況はどうなるのでしょうか。

興味深い記事があったので紹介したいと思います。

 

マンションバブル崩壊間近 東京の高騰支えた2本柱に揺らぎ│NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160101_373604.html

 

都心部のマンション高騰を支えていた

相続税対策 + 外国人(中国人)

という2つの要素に変化があるようです。

 

相続税対策は、

「2015年の11月に国税庁が「あからさまな相続税逃れの不動産購入を厳しく監視」という方針を打ち出した。今後、相続税評価額の基準が見直されるのは確実視される。つまり、相続が発生する頃には、購入時に期待したほどの軽減効果がない可能性が高い

と記事にあります。

参考:国税庁、タワーマンション節税の監視を強化 行きすぎには例外適用し課税も
http://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040025-n1.html

タワマン節税に関しては税法改正される方向になるでしょう。

節税金額が大きいので税務調査する側にとってはやりがいがあるでしょうね。

 

また、 外国人(中国人)は、

「2016年はアメリカの金利がさらに上がり続けそうな気配である。これは、今や世界の投資市場の一部に組み込まれた日本の不動産にとっては、逆風である。なぜなら、アメリカで定期預金をして元本保証で3%の利回りが得られるのなら、借り手が見つかってやっと3%しか収益が得られない日本の不動産が、とてつもなくハイリスクな投資商品に見えてしまうからだ」

「中国本土の景気が怪しい。政府発表では経済が成長しているが、貿易統計や電力消費量は減少している。実質的にマイナス成長に陥っているという見方もあるほどだ」

とあるように、米国の利上げで日本の不動産の魅力が相対的に下がること、また、中国経済の減速による落ち込みも想定されます。

こんな感じで今年は、昨年高騰したマンション価格が下落もしくは落ち着くのかもしれません。

支払いから考える三大疾病保障

住宅ローンに団信はつきものですが、最近では様々な疾病保障商品が出てきています。

今回は、三大疾病保障特約について考えたいと思います。

三大疾病保障特約とは何か

三大疾病とは、がん(悪性新生物)、脳卒中、急性心筋梗塞のことを指します。

この特約は通常団信に0.3%程の金利を上乗せして付加できるものです。

要件を満たした場合、住宅ローン残高相当額の診断給付金が支払われ、住宅ローン返済に充当されます。

保障の適用要件

がん(悪性新生物)

ローン実行日から90日を経過した日の翌日以後に、「がん」に罹患し、医師により診断された場合

*「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」、「上皮内がん」は対象外

脳卒中

ローン実行日から3ヵ月経過した翌日以降に、脳卒中を発病し、医師の診療を受けた日から、60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師により診断された場合

*最近は、急性心筋梗塞や脳卒中の適用要件が緩和された三大疾病保障も出てき始めているので別途紹介したいと思います。

急性心筋梗塞

ローン実行日から3ヵ月経過した翌日以降に、急性心筋梗塞を発病し、医師の診療を受けた日から、60日以上、労働の制限を必要とする状態(軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が継続したと医師により診断された場合

支払いから考える

金利を上乗せする分、支払い負担が増えるので、この保障を付けるべきか付けない方が良いのか悩む人も少なくないと思われます。

今回は生命保険会社の三大疾病保険の支払い面から付加すべきかを考えたいと思います。

以下は、とある保険会社から少し前(5年程前)に聞いたものです。

三大疾病保険は、三大疾病保障と死亡保障(高度障害を含む)がセットになったような保険です。

支払い要件は、三大疾病保障、死亡保障(高度障害を含む)共に、住宅ローン用の団信と同じです。

話によると、

がん 約59%
脳卒中 約17%
急性心筋梗塞 約4%
死亡(高度障害) 約20%

という支払いの内訳になっているとのこと。

給付人数や世代、性別共等の詳細までは分かりませんが、仮に全体が100人だとしたら、

がんと診断されて保険金を受け取っているのが59人

脳卒中になり、60日以上の神経学的な後遺症が継続したと診断されて保険金を受け取ったのが17人

急性心筋梗塞になり60日以上の労働制限が必要な状態と診断されて保険金を受け取ったのが4人

死亡もしくは高度障害が20人

となります。

まとめ

今回の内容は少し前の情報ですし、保険会社全体を指しているわけではないのですが、大まかな傾向を知るという意味で紹介させて頂きました。

上記によると、60%近くが「がん」と診断されて保険金を受け取っているということになります。

そして、死亡(高度障害)、脳卒中の順となり、急性心筋梗塞は、他に比べて保険金を受け取っている確率がぐっと低くなっています。

これから考えると、血管、血圧に関する健康診断、人間ドックの数値が良くて、「がん」だけが心配であれば、三大疾病保障特約ではなく、がん保障特約だけ付けるという選択肢も考えられます。

そうすれば、金利負担も軽減されます。

がん保障は、0.1%、0.2%で付けられますが、三大疾病保障は0.3%が通常です。

*中にはがん保障は無料、三大疾病保障は0.2%で付けられる珍しい金融機関もあります。

また、がんも気にならない人は、がん保障特約も付けず、通常団信で行くという選択肢もあります。

三大疾病保障といっても、がん、脳卒中、急性心筋梗塞は異なる病気で、発病の原因も違います。

通常団信に金利負担をして、保障を付加するわけですから、疾病保障を付加する場合は費用対効果をよく考えて決めたいものです。

借り換え見送り

今回は借り換えを見送りしたケースを紹介します。

 

年収が下がりローンの支払いがきつくなったので借り換えしたいという50代男性の相談でした。

 

(状況)

2003年 住宅ローンを組む 34年間 変動金利 1.925%

2013年 銀行と相談して期間延長を行う     残り24年+5年延長 変動金利 2.625%

2015年 残り27年 となったところで相談

 

詳細は割愛しますが、属性的に借りられそうな住宅ローンはフラットくらいしか見当たらず、

フラットに確認すると、最初2003年にローンを借りてから12年経っているので、今借り換えると最大借りられて23年間しかローンを組めないということでした。

 

月の返済額はほとんど変わらないものの、総額では500万円近くの利息軽減効果があるので、借り換えをお勧めしました。

 

しかしながら、月々の返済負担を減らしたいということが最優先事項で、かつ登記費用や事務手数料もかかり数十万円持ち出しとなると負担が大きいとのことで、今回は借り換えは見送り、学生であるお子さんが社会人になってから連帯債務で再度借り換えを検討する方向になりました。

 

老後を考えると今のうちから利息をできるだけ減らしておいた方が良いと思いましたが、

月の返済額を減らしたいという希望が強かったため、総額を減らすメリットが感じにくかったようです。

やはり、2年前に期間延長といったローンの見直しをするよりも、その時に借り換えを検討した方が良かったと思います。

借り換えの期間延長は簡単にできるのか

月々のローン負担を減らすために、借り換えして、金利を下げるのはもちろん、借り入れ期間の延長を考える人もいると思います。

期間延長は希望すればできるのでしょうか。

実は、これ、なかなか難しい話です。

対応してくれる金融期間も少しありますが、多くは取り扱ってくれません。

 

基本的には、借り換えの返済期間は現状の住宅ローンの残期間で見られます。

返済期間が20年残っていれば、20年以内での借り換えとなります。

 

例えば、10年前(2005年)に返済期間30年でローンを借りた40歳の人が借り換えを希望していて、残りの返済期間が20年だったとしましょう。

子供の教育費がかかるので、返済額を抑えるために25年で借り換えたいなと思っても、通常は20年以内でしか取り扱ってくれないということになります。

 

今は低金利ですから、借り換えのメリットが出る時期です。

しかし、月の返済額を下げるには、住宅ローンを借り換えて、金利はもちろん返済期間を延ばすことでより返済額を下げることができるのですが、そうは問屋が卸さないという訳です。

 

繰上返済していたらどうなるのでしょうか。

10年前(2005年)に35年でローンを借りていた人がいたとします。

繰上返済していなければ残り返済期間25年ですが、頑張って繰上返済をしていたため、残りの返済期間が20年の場合はどうなるのでしょうか。

 

この場合も通常は20年以内での借り入れになります。

ただ、相談や交渉すれば、繰上返済をしなかったと見なして返済期間25年で見てくれる金融機関もあります。

これも個別に当たってみないと分かりません。

 

金利が高いという理由で繰上返済を急ぐ前に

繰上返済では、返済額減額か期間短縮を選ぶことが出来ますが、利息軽減効果が高い期間短縮を選ぶ人が多いと思います。

安易に期間短縮すると、借り換え時に返済期間の延長が難しくなります。

繰上返済よりもまずは借り換えを検討しましょう。

 

借り換え時に期間延長を考える場合、気を付けた方が良いことは何でしょうか。

借り換えでは金利を真っ先に検討すると思います。

金利から検討して金融機関を絞り、返済期間の延ばした上で仮審査、申込をしても、はねられてしまうこともあります。

そうすると金融機関選びもやり直さないといけません。

それを避けるためには、期間延長できる金融機関があるか探すことです。

自分自身で一行一行当たっても良いのですが、仕事で忙しい人が時間を割いて探すのは大変です。

このような場合は、私も所属している住宅ローン借り換えセンター等の専門業者に依頼する方が、時間もお金も無駄にかけずに借り換えができると思います。

 

住宅ローンの見直しは繰上返済よりも借り換えを優先に

金利が高い人は繰上返済するよりもまずは借り換えを検討しましょう。

健康状態が悪い場合、他にローンを組んでいる場合、カードの支払いが遅延している等は、借り換えが難しいこともありますが、

借り換えができるなら繰上返済よりも借り換えの方が、期間を選び直したり、疾病付きローンの追加を検討したり、選択肢が広がります。

1.5%前後以上で借りている人は昨今の低金利は借り換えの絶好の機会であります。