がんになったら住宅ローンはどうなる?

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日本人は、一生涯で2人に1人が、がんに罹り、3人に1人はがんで亡くなっています。

 

多くのがんは、動物性脂肪の取り過ぎ、喫煙や過度の飲酒、運動不足などの生活習慣が原因と言われています。

 

部位にもよりますが、高齢になるほどがんに罹りやすくなりますが、若年層でもなる人もいます。

がんの専門医に聞いたら、誰でも罹患する可能性はあると言っていました。

 

 

もし、住宅ローンを組んでいる人ががんになったらどうなるのでしょうか。

 

がんになったら

東京都福祉保健局の「がん患者の就労等に関する実態調査」

 

によると、

 

がんに罹患したことにより6割近い人が収入が減り2割強の人が仕事を退職したと回答しています。

 

退院後も仕事を休んで通院をしたり、勤務時間を短くすることで、収入は減ります。

 

昇進昇給にも影響が出ます。

 

会社側から退職に追い込まれるケースもあるようです。

 

収入が減ったり、収入が途絶えてしまったら、住宅ローンの支払いは当然きつくなります。

 

 

また治療費はもちろん、定期検査、交通費、サプリメント代等の治療費関連費用も家計に重くのしかかります。

 

中には、住宅ローンを払えなくなり、転居や住居を売却したり、支払いが滞って競売にかけられてしまうこともあります。

 

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図:収入と支出のバランスが崩れる図(当社作成)

 

 

がん団信に加入していたら

 

一般的な団体信用生命保険(以下、団信)の場合は、支払い事由が死亡または高度障害のため、がんになっても住宅ローンの支払いは続きます。

 

仮にがん団信に加入していて、がん(悪性新生物)と診断されれば、

 

団体信用生命保険に加入している保険会社からローンを借りている銀行に保険金が支払われ、住宅ローンの債務はなくなります。

 

ただし、マンションの場合は修繕積立金や管理費は残ります。

 

収入が下がったとしても住宅ローンの支払いがなくなれば家計へ負担は大きく軽減されます。

 

がん団信に加入すべきか

就労不能リスクや収入減に備えるためにも、がん団信を検討する価値はあります。

理由は3つあります。

 

1 金利が低く支払いの負担が少ない

昨今は、超が付くほどの低金利です。

 

がん団信は通常は金利負担0.1%から0.2%です。

金利負担と保障内容が全く同じものが無料で付けられる金融機関もあります。

 

三大疾病保障など、中には0.3%、0.4%の金利負担の団信もありますので、それらに比べたら、より金利負担、支払い負担を抑えることができます。

 

金融機関によって金利もがん団信の金利も異なるのでトータルの金利で判断するのがポイントです。

また、残債の半分が免除されるものや全額免除のものもあります。

 

例)変動金利の場合(平成28年7月時点)

A金融機関)0.496% + 無料    = 0.496% 残債半額免除

B金融機関)0.625% + 0.1%   = 0.725% 残債全額免除

C金融機関)0.6%  + 0.2%   = 0.8% 残債全額免除

2 適応条件が明確

幾ら保障があるといっても適応条件が厳しかったら意味がありません。

 

がん団信は

 

「がん(悪性新生物)にかかり、医師が診断を確定」

 

した場合に住宅ローンの債務がなくなります。

 

一方、三大疾病団信の場合、

 

「急性心筋梗塞や脳卒中で所定の状態が60日以上継続したと医師が診断

 

した場合に住宅ローンの債務がなくなります。

 

医師がどのような内容で診断書を書くかによって、支払いが左右されることもあるとのこと。

 

「所定の状態が60日以上継続」よりも「がんにかかり医師が診断を確定」という条件の方が適応されやすいのは明らかです。

 

民間保険で保障するよりも割安

民間のがん保険があればがん団信は必要性ないのではと良く聞かれます。

 

では、3000万円の保障を民間のがん保険でカバーするとしましょう。

ある保険会社でがん(悪性新生物)と診断されたら100万円支払われるという終身払いのがん保険は、40歳女性で月額2319円となります。

 

仮に3000万円を上記のがん保険でカバーしようとしたら、

月額2319円 × 30(3000万円÷100万円) = 69570円(月額)

とんでもない負担になります。

 

民間のがん保険はあくまでも治療費の対策として検討すべきです。

 

ちなみにがん団信は、「上皮内がん」は適応外ですので、その点注意が必要です。

 

まとめ

がん団信は、適用条件が明確なので利用する価値があります。

住宅ローンの金利も低くなっていますので、以前よりも負担は減っています。

借り換えのタイミングで検討してみてはいかがでしょうか。

 

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